経過説明
平成18年3月3日： 日通から余丁町13にある元社員寮の土地を、東急不動産が購入。
その前後での住民への説明は一切無し。
平成18年6月12日頃： サン・プレイシーの説明員が限られた近隣住宅に対し資料を配りだす。玄関先での簡単な説明や、留守の場合はポストに投函。電話にて質問等が無い場合、「内容を理解し、了解したとみなす」がサン・プレイシーの姿勢。これが後に大きな混乱に繋がる。配られた資料には「ワンルームマンション」の文字は無く、「共同住宅」とだけ記載。お知らせ看板等からいち早く「ワンルームマンション」の建設計画と知り、東急不動産に対し説明を求めたのが同土地の前にある余丁町サンハイツの住民。
平成18年6月26日： 余丁町サンハイツの住民に対してのみ、同開発計画の説明会が行われる。そのときの話し合いでは
【東急不動産側の話】
1）112戸のワンルームマンションを建築する。
2）地上4階・地下1階の容積率240％の建物となる。（建築基準法ぎりぎりの建物で、基準法の抜け穴的建造物。紛争が多発している。）
3）112戸の住居に対して駐車場が共用の1台分しかなく、バイクの駐車場も
ない。（法令ぎりぎり。他の区の条例では違法になるところもある。）
4）建築後は説明会の時点では第三者に売却を考えている。（卸商法！）
5）管理人室が狭く、通いが前提である。（他の一部の区の条例では違法。）
6）ワンルーム25m2程度の広さに対して、家賃は10万を超える程度で設定。
【住民側の主張】
1） ワンルームマンションは住環境悪化（夜中の騒音、違法駐車、犯罪温床の
可能性、ゴミ問題等）につながる。
2） 投資目的のワンルームマンションは、管理責任の所在が不明になる。
3） 近隣地区は閑静な住宅街で、第一種中高層住宅地区。(大半は二階建。一戸建ては二階までである)日当たりも大幅に減少。
4） 当該マンション前は通学路に指定されており、一方は4mを切っており、もう一方は4m程度しかないのに、通学時間にかかる時間帯に工事を施工する。（車両通行禁止のはず）
5） 建築後売却し、東急不動産は管理については責任は負わないのか？
6） いくら法令を準拠しているとはいえ駐車場が少なく不法駐車の温床。
7） 余丁町サンハイツ以外の近隣住民にも納得できる回答が欲しい。
今回の住宅街におけるワンルームマンション建築は住環境を破壊し、東急がかかげる会社理念・経営ガイドラインに反すると考えられる。
平成18年7月25日：第二回説明会
東急不動産の一方的な計画変更無しの通達のみで終始する。十分な回答無し。同日問題意識を持った住民の有志よりなる【住環境を考える会?巨大ワンルームマンション建設反対の会】が設立。会の意向は
1） 子供を育てる事が可能な住環境を守りたい。→ワンルームマンションはやめてファミリータイプにして欲しい。
2） 毎回東急不動産の回答は住民側が要求した質問に対するものではなく、「ワンルームマンションを建設する」事に終始した回答である。
3） 駐車場対策・常駐管理人・管理に対する責任など住民の不安に対して、企業の利益のみの追求する態度でなく社会的責任を持って具体的な案を提出して欲しい。
4） こちらが希望しない個人情報の聞き出し行為を反復し行っている。
以上の経過から「住環境を考える会」設立（H18/7/26）
東急側はワンルームマンションは当初からの計画で、計画変更は全く考えていない。と回答し続ける。
平成18年8月4日/5日
新宿区住吉町・台町・余丁町のお祭りにて第三回の住民説明会に関するチラシを配る。区議会議員・都議の協力を得られるようになる。
平成18年8月8日：第三回通達会
区議・都議の参加を得て、区議から説明義務違反を東急不動産が指摘される。しかし東急側は住民との約束を破り、東急不動産のみの話し合いでなく説明会社を入れる。「住環境を考える会」から、今までのやりとりで明確に回答いただいてない内容を再度リストアップし、「公開質問状」という形で東急不動産の担当者に手渡す。8月下旬強制着工の宣言をして、終了となる。
平成18年8月21日：第一回東急主催説明会
東急不動産、東急建設はこの件を前進させるべく、説明会の内容を図面の説明及び工事日程、工事プランへとシフトさせてきた。この強引は進行に対して住民側も反発し、予定されていた最後の質疑応答まで至らなかった。図面だけてはビルのイメージが掴みづらいことから模型を以前から要求してきたが、今回も用意されていなかった。工事プランも出席者の反感を呼んだ。工事作業時間が8:00 -
18:00（準備、片付けを入れると7:00 - 19:00）であること、土曜日も工事対象になっていること、一日に７ｔトラックを30台現場に通すということ、警備員数は基本的に１人（多くて３人）という不十分な体制であること等が判明した。
今回の「成果」としては、初めて課長より上のクラスの人間が東急不動産から出席し、一見「譲歩」とも思えるような内容を提示してきた。具体的には：
１）売却後の一括所有、一括管理を買い手に要求すること
２）管理人を２４時間体制で置くことを売却後の管理会社に要求すること
３）ゴミ出し、騒音、無断駐輪等は条例に沿って管理会社が対応すること
４）ビル西側と東側のベランダが無い壁部に関しては窓を削除すること
５）他の窓も基本的に曇りガラスとすること、等である。
以上１）と２）に関しては、「ソフト」面での対応であり、それ自体嬉しいことではあるが、東急不動産の手を離れた後のことであり、これらの約束事は何ら法的拘束力を持たない。買い手がファンドだったら投資向け物件として切り売りするし、それを法的に止める手段は無い。
３）は当たり前の事を再確認。
４）と５）は「ハード」面での対応で、これも無いよりは良いのだが、企画変更としてはまだスズメの涙程度。近隣のプライバシーを守るだけでなく、自分たちの入居者のプライバシーを守ることにもなるし、窓の削除では耐震性の向上も考えるとベネフィットは十分東急側にも有ると思われる。
平成18年8月24日：第二回東急主催説明会
一回目同様、図面の説明、日照権の話、工事の話等が中心に展開された。そして結局質疑応答の時間は30分も無かった。工事プランに対し、原案の稼動時間帯や「一日７ｔ車
30台」の件、警備員の人数（１〜３人）等の問題事項を見直す動きは無かった。
この回での成果としては東急側がビルの模型（発泡スチロール製）を作ってきたこと。やはり、その模型を見て出席者は予定されているビルの巨大さ、威圧感、そして余裕の無さを再認識することとなった。会議終盤でその模型を囲んで、ビルと隣接家屋との距離をめぐって議論となった。具体的に西側にも２ｍのセットバックを設けて欲しいという要望も出た。（これは以前から言っていたにもかかわらず、東急不動産の責任者は「初耳」だとした。この件はすでに「住環境を考える会」から出されている公開質問状には含まれておらず、個人からの要望だったので相手にされなかったらしい。）結局すべての要望を纏めて「住環境を考える会」から提出することになった。
平成18年8月27日：第三回東急主催説明会
住民側の強い要望で、前回、前々回と行われた説明を省いて質疑応答を中心に展開された。多種多様の住民側の要求を纏めた要望書を会場でも読み上げ、手渡した。社に持ち帰り検討するとのことだった。しかし第二回で問題となった西側に隣接している家屋との距離の件に関しては、２メートルのセットバックはありえない、せいぜい原案よりも10cm程度後退させること位しかできない（やるにしても）との答えが出た。そして、その凹んだ分はどこか違う場所で出っ張ることになる、と言われた。住民側もそれでは納得できないことを再度強調。工事を開始するのに住民側の納得を得る必要は無い、と本音を漏らした。
東急側は今までしてきた譲歩を強調したが（売却後の件）、結局ビルそのものに対する見直しは窓を減らす程度で終わり、根本的な問題解決には至らなかった。
工事プランに対しても東急建設は原案の稼動時間帯や「一日７ｔ車
30台」の件、警備員の人数（１〜３人）に関しても譲らなかった。住民側は夜間の防犯等の理由から建築現場を囲う万能版はメッシュ又は透明素材のものを（所々に）使用することを要求しているが、東急建設は鉄板にのぞき窓が開いているものを使用する（した）と言う。これでは防犯策にならない。第二回で、使用する固定クレーンは「絶対倒れない」という東急建設の発言に対して、「絶対はありえない、無責任な発言だ」と反論されて、「倒れるかもしれませんと言ったら皆さん怖くて夜も眠れないでしょう」と、安心していただくための発言であったと弁明。
説明会終了にあたって、東急不動産から必要であればまだまだ話し合いをする用意は有ると申し出た。その間、とりあえず強制着工はしないとも言ったが、着工の条件として「住民の同意」は関係ないことも強調した。今後、話し合いで本当に意味の有る譲歩をが望めるのかは疑問であり、又話し合う姿勢と見せかけて単に建築許可がまだ下りていないから着工していないだけの可能性も否定できない。次の段階としては新宿区都市計画部等も入れた形での交渉を行いながら、訴訟の可能性も探ることになるのでしょう。
平成１８年９月８日 住環境を考える会が８月２７日に東急不動産に渡した要望書に対する回答書が９月８日に届いた。ゼロ回答に近い内容で、最後の方には「脅しっぽい」このも書いてあった。[ここをクリックすれば閲覧できる]
平成１８年９月11日 別件で余丁町に来ていた新宿区長に建設反対住民が直談判。余丁町紛争のことは初耳とのことでした。気のせいか、この後、区の職員の対応が以前よりも積極的になったように感じる。
平成１８年９月１２日：東急不動産との打ち合わせ会
９月８日に届けられた回答書を東急側（サンプレイシー）が読み上げるところから会議はスタートした。そして質疑応答へと進んだ。そこでいくつかの情報が明るみに出た。
１） 東急側は９月２７日を着工日に予定していること。
２） １２日の段階で工事に関する正式な回答が余丁町小学校から来ていないこと。２７までに回答が来なかったら、それでも着工するのかどうかの問いには、回答をもらうと答えた。
３） なぜ１１２戸にこれだけこだわるのか？たとえば１１１戸入居し、１戸が空き部屋になった場合、赤字になってしまうのか？の問いには、「ぎりぎりでやってますから」と回答。（そんなにぎりぎりのプロジェクトなら、入居者は「来る者は拒まない」だろう。）
４） 管理人は３人交代で２４時間体制。しかし管理室はムゴイほど狭い。
５） ゴミ置き場の大きさは向かいの余丁町サンハイツの約２倍。しかしサンハイツは２０戸。それの２倍では４０戸分しか対応できていないことになる。はたして１１２戸分のゴミに、特に暮れから正月にかけて、対応できるのだろうか？
６） 工事等の影響で隣接の家屋が傾く等の被害がでた場合、東急建設の工事保険で保障するとのこと。
７） 前日に回答書を新宿区都市計画部の紛争調整担当に見てもらったところ、「２台程度のミニバイク駐車スペースを確保」というのはおかしいのでは？とコメントをいただいていたことを告げた。（結構うろたえていた） １１２戸でミニバイク２台分？
８） 回答としてまだ不十分なところがあり、引き続き説明会を行うよう要請した。行政に入ってもらい、「あっせん」という形で交渉を続けることで合意に至る。
平成１８年９月２２日：勉強会にて
新宿区町会連合会の代表が特別ゲストとして出席、住環境を考える会をはじめ、余丁町で起きている建築反対運動に対し理解を示した。
平成１８年９月２２日：第１回区との紛争調停ヒアリング
若松地域センター１階にて、東急不動産側約１０名、住民側約３０名、区の紛争調整課から２名、で意見交換会が行われた。以前出していた要望書とそれに対する回答を出発点に議論した。一通り両方の話を聞いて、住民側に対し、区の調整課は「ワンルームとファミリータイプ住戸の割合」「床面積（ビルの大きさ）」そして「建てた後の一統売りから生じる管理面の不安」が今回の調整では主問題であろうとの見解を述べた。余丁町の住宅地にこのような１１２戸ワンルームマンションは最適な建物では無いと思うし、都市マスタープランの一環である「若松地区まちづくり方針の意見書」でもワンルームマンションを規制していく方針ではあるが、そのような条例を整備するにはあと５年はかかり、今現在の条例では行政から見直しを東急に「おねがいする」しかできないとのことであった。「この地域ではワンルームが過剰供給傾向にあり、地価は上昇している。近くで建設が進んでいるファミリータイプマンションの例にも見られるように、東急不動産も本件の事業計画にファミリータイプ住戸を増やすような見直しをしても良いのではないか？」「なぜワンルームにそんなにこだわる？なぜファミリータイプ住戸を増やせないのか？」との問いには、「ワンルームが一番利益率が高いから」、と答えた。駐車場、駐輪場、ゴミ置き場、ファミリータイプ住戸において、条例上「最低」水準しか確保していないことを認めた。
今後の協議は平日の昼間に行われるということと、大勢だと会議も長引くということを踏まえて、住民代表団を５人程度で構成し、引き続き交渉を続けることとした。住民側は１０月３日までに出し合い、その週か次の週までにそれをまとめて区に提出するよう求められた。
平成１８年１０月５日：区議会視察団が建設予定地へ
環境建設委員会の代表団及び区の職員で約２０名の現地視察団が建設予定地とその周辺を見に来た。住民側（約２０名）は、計画の抜本的見直しを要請るすべく、プラカードを掲げたり、チラシを手渡しするなどして、アピールした。（詳しくはブログにて）
平成１８年１０月６日：新宿区環境建設委員会にて
代表 長谷 充康 ほか６４１名から提出された18陳情第51号
束急不動産「余丁町ワンルームマンション建設計画」に関する陳情が審査され、満場一致で採択された。同陳情書は、住環境を著しく損なうおそれのある「余丁町ワンルームマンション建設」を計画している(株)東急不動産に対して、近隣住民に対し説明会を開催し、真撃に聞く耳を持つ様指導して欲しいということと、それに至った経緯を説明している。９月１３日に提出されたこの陳情書と、今現在の状況とでは時の経過と共にギャップも生じているが、東急不動産の「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」及び「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」の説明義務違反が確認さられた形になった。それ以外、陳情書の「理由」に記載されていたことや、現地視察の際に住民達から聞いたことに関していくつかの意見が出た。ここではダイジェスト版で紹介します：
１） 説明屋が間に入り、話が混乱する傾向にあるが、これは良くない。きちんと建主の高いポジションの人が出たほうが好ましい。最初の説明会（３回）が住民側主催であったということも本来と逆なので良くない。
２） このような住宅地にあれだけ大きなワンルームマンションが建つと色々問題が起きる。ワンルーム条例により、ファミリーの混入等、ソーシャルミックスを促進する必要がある。
３） ２９平米以上の住戸はワンルーム条例によって規制されないが、本件のように３０〜３１平米の少し大き目な「ワンルーム的」住戸がいくつもある場合、住民側は納得しづらいので、条例違反でなければＯＫという姿勢ではなく、強く建築主に指導する必要がある。
４） 今新宿区のあちらこちらで余丁町同様の問題が起きている。この流れを止められるのかが問われるテストケースとして捕らえ、紛争調整課に頑張ってもらう必要がある。
平成１８年１０月１３日：第１回調整会議
９月２２日の紛争調停ヒアリングを受けて、要望書を紛争調整課に届けた。住民側３名、区の職員２名、東急側２名。要望を絞り込んでいったが、とにかく全ての要望を出してくださいとのことでしたので、過去にＮＧになった要望も含め、１０月１６日に紛争調整課に手渡し。その全ての要望に対する回答を東急側が１０月２４日に用意することに決まった。要望書とは別に住民側が考える３大問題点の概念図を区の紛争調整課と東急不動産に見せて説明した。その後この「三つの輪」が「余丁町計画近隣住民の会」の基本方針となる。（クリックで拡大表示）
平成１８年１０月１7日：勉強会にて新団体正式に発足
区を入れての紛争調整で、できるだけ効率的かつ円滑に交渉を進めるべく、調整会議（平日の昼間）に出席できる住民を核に「余丁町計画近隣住民の会」を発足させることを勉強会出席者で決めた。「余丁町計画近隣住民の会」は、「住環境を考える会」同様に東急不動産の余丁町計画に対する問題意識は継承するが、区主催の紛争調整での交渉に特化した別団体となる。したがって、区の調整会議内容において「住環境を考える会」と「余丁町計画近隣住民の会」の意見に相違が生じた場合、後者の意見が優先されることとなる。「住環境を考える会」代表の
長谷 は、「余丁町計画近隣住民の会」に至っては、参加する場合でもあくまで一般参加扱いで、役員ではない。これを「ある種の内部分裂」と見る人もいるだろうが、お互いに納得しての決断でもあり、より効率的に「成果」を得る手段として当サイトでは前向きに捕らえている。
なお、「余丁町計画近隣住民の会」は当面独自のホームページを持たず、メンバー名もネット上で公表しません。これは、すでに「住環境を考える会」代表
長谷 や、連絡先電話番号に、いやがらせのメールや電話が入っている現状をふまえ、「余丁町計画近隣住民の会」メンバーをできるだけ外圧から守る為の配慮です。（必要に応じて別サイトを起こすことは可能だが、このまま一括した形で問題紹介したほうが分りやすいという判断もあった。）
今後「余丁町計画近隣住民の会」が主体となって進められた会議等はブルーバックで表示しますので一目でわかります。勉強会でも、主に区主催の紛争調整が議題になりますので、「余丁町計画近隣住民の会」の勉強会と位置付けることになりました。
| 平成１８年１０月１８日
新団体発足の報告もかねて「余丁町計画近隣住民の会」メンバーが区の紛争調整課を訪問、若干の意見交換も行われた。
平成１８年１０月２４日：第２回調整会議
１０月１３日、１６日に住民側が出した要望書に対する回答が出た。驚くほど進展が無かった。「三つの輪」（上記１０月１３日を参照）への対応は一切無く、要望書に対する回答は細かい、優先順位の低い項目に関してだけ対応するといった内容だった。住民側交渉団もこれは納得できないと強く訴えた。それでも強引に工事計画に関する説明を東急側はしてきた。早く工事協定を結びたいのでしょうが、この提示内容だと無理でしょう。我々が帰った後、区の職員は東急の交渉団（６名）と話をすると言っていたが、強力に行政指導をしていただきたいです。次回の調整会議は、予定されていた１０月３１日が東急の都合でキャンセルになり、１１月７日に変更された。
平成１８年１１月７日：第３回調整会議
斡旋前会合(平成18年10月24日開催)における3大争点の回答が東急不動産から出てきた。だが、出してもらうまでが大変だった。というのは、10月30日付で「余丁町計画近隣住民の会」とは関係無い住民が建築審査会に本件の審査請求を出していて（これは東急の計画の合法性について争う動き）、それを取り下げないかぎり妥協案は出せないと、交渉を拒否した。それに対し、出席住民（６名）は、審査請求とは無縁であることと、納得できる案が東急から出れば審査請求を取り下げるよう原告住民を説得するべく努力をすることを伝えた。東急はこれを受けて、審査請求取り下げを約束すれば妥協案を出すとしたが、それには区の職員も異議を唱えた。出席住民が取り下げを約束できることではないし、妥協案を出してもらわないと住民同士の根回しも説得も出来ないであろうと助言した。それでやっと妥協案が出てきたのだが、この頃には相当期待も高まっていた（東急がもったいぶるので）。内容は以下の通りで、これを「成果」と呼べるのかどうかは微妙なところだ。しかし、今までの「ゼロ回答」ではなかったことも確かだ。11月21日までに住民側の見解をまとめることになっている。
<要望1>
・2〜3部屋を1部屋とし、ファミリータイプを増やしワンルームを減らす。
・ファミリータイプ(40〜80��)とワンルームの比率は、約半々とする。
<回答1>
ワンルーム住戸26戸削減し、ファミリータイプ住戸を13戸新設致します。(ファミリータイプ割合変更後24%←変更前10%)
但し、条例に伴い、常駐管理を8時間管理に変更致します。
<要望2>
床面積を減少させ、容積率160%以内とする。(地階の住宅部分の容積不算入の中止)
<回答2>
前回の回答のとおり、階数変更等のご要望については、事業の根幹に関わる内容でございますので、お受けいたしかねます。
<要望3>
建物完成後の管理については東急コミュニティーの参画を要望する。
〈回答3>
前回の回答のとおり、弊社グループの管理会社を事業承継者へ推薦いたします。また、「計画建物の管理等について」を事業承継者へ承継いたします。
以上
ポイントは：
- ワンルーム26戸減、ファミリータイプ13戸増（ワンルーム同士の壁を取り払うこと）で、条例上のワンルームは83
- 26 = 57戸、ワンルームより少しだけ大きい住戸が
18戸で変わらず、ファミリータイプは 11 +
13 = 24戸。要するにワンルーム75に対してファミリー24で総住戸数は99。東急はそこに狙いがあって、条例で総住戸数が100以上のマンションは24時間対応の管理体制が義務付けられているが、99戸にすることによって24時間管理義務から免れようというもの。しかし、夜間に管理人不在となると、騒音等の苦情をどこへ持っていったら良いのか...
近隣住民にとっては厳しい条件です。
- 床面積（ビルの規模）は変わらず。変える気もない。なんでも、床面積を維持しないとファンドへ売却の際に不利になるとのこと。
- 余談だが、「我々と合意できないと、もっと酷い業者に土地を売り渡すかもしれない。そうしたらこんな調停などは無しで、勝手に建てるだろう。そういう業者はいっぱいいますから。」と、脅しめいた発言も東急から飛び出した。これは立派な脅迫になるのでは？言うこと聞かないと（事業計画を失敗させると）、腹いせにわざわざ悪徳業者に売るとでもいうのでしょうか？単に、何ヶ月もの交渉に疲れた東急のフラストレーションの表れだと思いたい。
平成１８年１１月２１日：第４回調整会議
１４日の住民検討会で東急案は不十分であると決定、その旨を東急側に伝えた。具体的には、ファミリータイプ住戸を３９戸、ワンルームを含めたその他住戸を４５戸とし、総住戸数を８４として欲しいとお願いをした。これは建物の規模（容積率）に変化が無く、弱体化した８時間管理体制が変わらないのなら、やはりワンルーム住戸を更に減らして欲しいからである。しかし、東急はこれに対する回答を出すのに一週間で十分だと言っていた。これは二つの可能性を意味する：ゼロ回答が出て来るか、予め用意された第二案が出て来るかのどちらかであろう。一週間は社内で稟議を回すのには短すぎると思われる。
前回東急から出たファミリー２４戸（総住戸数を９９戸）案に基づき赤字修正された図面が配られた。ワンルームを２戸くっつけてファミリータイプにする手法として、ほとんどがとなり同士の壁を取り払うのではなく、地下１階と地上１階の住戸同士を階段でつなげて「メゾネットタイプ住戸」とする案であった。上の階では数人が雑魚寝、下の階にはバス・トイレ、キッチンとリビング...
実に「ホストにとって快適な生活空間」が生まれると思うのは我々だけでしょうか？そして、セットバック等で数センチ凹んだ分は見事に他の個所の出っ張りに変化していた。本当に容積率を減らす気は無いらしい。
東急案でファミリータイプが増えたといっても、まだ２４％。「やはり東急不動産はこの物件をワンルームマンションと位置づけるのですか？」との問いに、東急は「この物件は高級マンションだと思っています」と答えた。東急さん、普通９９戸で管理人も昼間しか居ない物件を「高級マンション」とは呼ばないでしょう。
あと、「交渉中は着工しないと言いましたが、１２月中に下準備をしに現場に入ります。」と東急は通告。これって、早い話、「着工」なのでは？
平成１８年１１月２８日：第５回調整会議
東急から「最終妥協案」として、
ワンルーム等：７１戸 ファミリータイプ：２６戸 総住戸数：９７戸
という案が出た。これは当初の計画と比べると
ワンルーム等：３０戸減 ファミリータイプ：１５戸増 総住戸数：１５戸減 となった。
この案を住民側の勉強会で検討することとなった。
平成１８年１２月１２日：第６回調整会議
総住戸数９７戸案を受け、住民側の疲れもピークに達し、今回の案で方向性の合意に至らなければ、話し合いは決裂するでしょうという区の紛争調整課の見解もあり、住民側はこれまでの譲歩を守る為に建物に対するこれ以上の要求をしないことを大筋で決めた。論点はゴミ問題、管理体制等、ハードからソフト面へと移った。
平成１８年１２月１６日：東急建設が住民勉強会に
住民勉強会に東急建設から４名が参加。「工事準備に関する説明」という約束で参加が認められていたのにも関わらず、本工事の説明まで欲張ってしようとして住民側の反感を買う。話が違うとの指摘に、東急建設も一歩引き、住民達も落ち着いて対応した。工事の警備員の配置に関する突っ込んだ意見交換もあった。着工（準備も含めて）は年明けまで待ってもらうようお願いした。
平成１８年１２月１９日：第７回調整会議
主に東急側からの譲歩（企画変更項目）及び合意内容の確認。
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「採択」って何？
選択して採用した、要するに「選ばれた」ということ。今回のように陳情審査で陳情が委員会で採択された場合、それは区が陳情書に記載されている問題を、問題として認め、区としてその問題を回避できるよう努力をすることを決めたことを意味する。決して、これにて一件落着ではない。東急不動産の計画は辛うじて「合法」とされているので、区議会や委員会にそれをストップさせる力は無い。より厳しい新条例で縛るためには、あと５年程かかる。今打てる手としては陳情を採択した委員会と区の各担当課がどのように東急に行政指導し、どの程度の情報が得られるのか、様子を見ることであろう。
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「若松地区まちづくり方針の意見書」について
若松地区町会連合会会員やPTA、その他地域団体メンバーで構成される「若松地区協議会」というものが有ります。余丁町や周辺の住民にとっては最も日々の生活に密着した、行政と住民の橋渡し役である。平成１８年８月に、その若松地区協議会が纏めた「若松地区まちづくり方針の意見書」には、今回のような建築紛争にもあてはまる箇所がいくつか有る。まず、「1.地区の特性」の中で、「大規模マンションと周辺地域との調和が課題」というのがある。これはまさしく今回の問題であり、まちづくり方針「（３）安全で暮らしやすいまち並みづくり」ではより具体的に述べている：
「幹線道路沿いや大規模施設跡地等を中心にマンションなどの集合住宅を主体とした中高層建築物の建設が盛んとなっている。
新都心に連なる地区として幹線道路沿いや大規模敷地への中高層建築物の立地は許容するが、今後、既存の低中層住宅主体のまち並みや地域社会と調和し、防災性能の向上や緑の増進、公園の確保、景観の向上など地域のまちづくりに貢献する中高層集合住宅のあり方を検討し、個々の地域の特性に応じた適正な立地を誘導していく。
そのため、住民主体のもとに個々の地域の将来像を明確化し、地域の特性にあった中高層建築物建設の際のルールづくりを推進する。
」
これ以外にも「商店の減少などまちとしての活気の衰退」も、とりあげられていた。商店の皆様は新マンションの入居者を一日でも早く顧客として迎え入れたいはずだが、独身と家族と比べてどちらの方が商店街を利用するかというと家族の方が確立は高いのではないでしょうか。なので、「ファミリータイプ住戸の割合を増やしてほしい」という要請は商店会の期待を裏切るものではないのです。
我々の町の今後が見えてくる「若松地区まちづくり方針の意見書」を一読してみてはいかがでしょうか？なかなか奥が深いです。
http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/261600wakamatsu/index.html
にアクセスし、（若松地区まちづくり方針の意見書）リンクをクリックするか、
http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/261600wakamatsu/ikensho.pdf
から直接PDFファイルとしてダウンロードできます。
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