【医療費は幾ら位掛かるか?】

MRI検査 約900010000

CTスキャン  約900010000

側湾の定期検診 20003500
(X線を数枚と問診)

装具代(側湾) 約10万・・・ただし後日に保険組合に申請すれば7割戻ってきます。

【医療費の補助制度】

育成医療

同一の家計の中で18未満、治療内容が認定されている場合(自費だと高額になります)。

治療中の病院で育成医療が使えるか確認しましょう。大きな病院の場合は医師からの説明があったり、病院内に医療相談のブースがありますので、そこで確認しましょう。使用可能なら申請をしましょう。申請方法は、お住まいの保険センター・保健所で「育成医療の書類下さい」と言って頂いてきましょう。

次に、頂いた書類を担当医師に記入して頂きます(内容は病名・治療方法・期間・概算の医療費・治療する病院名・医師名)、それと申請者の記入があります。書類が全て揃ったら、申請書を頂いた所に持っていき提出です。審査に約3〜4週間かかり、結果が返ってきますので、認定されたら、認定書類を次回の病院に行った際に医師に提出しましょう。(場所によりそのまま会計に出してくださいと言われる場合もあります)これで、会計の時に事務手数料のみを支払えば、後の医療費は公費扱いとなります。

公費って何??

簡単に言うと国民の皆様が払った税金・保険料を使っています。

ですから申請者全員が認められる訳ではなく、毎年予算が決まっていて、申請した地域に振り分けられます。又、官報にも該当者が記載されます。

官報---役所の入り口にある掲示板で、「〜の件で、公費を使用します、不服があるばあいはxx日までに申し出るように」という用紙が張られます。結構皆さん、役所に行っても「そんなの知らないよ」とか「見た事ないな」と思っているでしょうが、良く探してみてください。沢山掲示されていますよ。たとえば、一般入札とか、役所の人事・・・。

高額医療費

これは、1ヶ月に1つの病院(病気)で63000以上支払った場合、保険組合から超えた分が還付されます。

例として80000支払ったとして、そのレセプトが保険組合に回ってきた時に、超過の17000が、振り込まれます。

これは申請しなくても自動的に行われるのですが、一応、ご加入の保険組合にご相談して確認してくださいね。



平成18年4月1日より「自立支援医療」について変更がありました。各リンク先でも紹介されていますので、「たま」としては、政府がどの様な考えを持っているのか?基本は何?と考えて探していたところに「厚生労働省のHP」に記載がありましたので、詳細はこちらをご覧ください。また内容については手続きについては、市役所・保健センター等で管轄が異なっていますので、最初は市役所の「保健課」に問い合わせた方が良いと思います。

医療費控除

1/1〜12/31までに掛かった医療費の合計が同一家計で10万を超えていた場合は、2/15〜3/15間の確定申告で還付申告をすれば多少ですが、戻ってきます。

必要な物

病院の領収書(原本)

薬局の領収書(原本)

交通費の領収書(原本)

控除前の税金を支払った証明書

説明

病院の領収書(原本)は説明しなくても大丈夫ですよね。

薬局の領収書(原本)は最近、調剤薬局で薬を頂く事がありますので、その際貰った領収書です。また、一般の薬を買った場合も加算できます。(頭痛薬とか風邪薬とかですよ)

交通費の領収書(原本)は公共交通機関に限ります。電車・バス・タクシー・ハイヤー・飛行機・船・・・・つまり自家用だと「どの部分が通院に使ったか不明確」という理由でNGです。

電車は首都圏ではJR以外の私鉄ではパスネットカードという共通カードがあります。

その裏には使用した日次・区間が記載されますので、必ず通院した日の合計にしましょう。

(逆に言えば、通院専用のパスネットカードを作った方がベター)そうすれば、その使用済みのカードが領収書の替わりなる場合があります。(一応、確認してくださいね)

その他の交通機関では、自動券売機では購入しないで、人が居る窓口で購入し「領収書下さい」の一言を加えて「理由を聞かれたら」「通院の為です」と答えましょう。

  それを持って、期間中に税務署に行き、申請します。・・・が、最近は役所が事前に「医療費控除について」みたいな事で教室を開いてくれます。市民便り等に記載されていますので、年明けからの市民便りはCHKです。

  そのときに、税務署の方が要らしていますので、不明な部分は聞いて確認しましょう。そして用紙の記入方法も教えて頂けますし、事前ですが受付もしてもらえますよ。もし参加出来ない場合は期間中に最寄の税務署に出かけて、「医療費の還付申告に来ました」と言って書類を頂き、その場で記入方法を教えていただきましょう。

任意加入の保険

ご自分達が加入している生命保険・学資保険・養老保険・県民共済等がある場合は、入院・手術した場合は、問い合わせてみましょう。ひょっとして、「お見舞金」が来る場合があります



自立支援医療(育成医療)の申請書類について

上にも記載しましたが、平成18年4月1日より「自立支援医療」が変更されています。さらに今回は改訂項目が追加となったことが解りましたので、追記をします。
それは平成20年度から地方税法附則第5条の4第6項の規定が適用されました。内容としては自立支援医療の支給認定に当たって自己負担額を定める際に基準とする地方税の所得割の額を算定する時に、住宅借入等特別税額控除(通称 住宅ローン控除)を行う前の額で判断するために平成20年7月1日以降から適用されました。

必要書類
1)自立支援医療意見書(医師が記載します)
2)自立支援医療費支給認定申込書
3)世帯調査書(国保の方のみ)
4)健康保険証のCOPY (国保の方は加入者全員  国保以外の方はお子さまと被保険者の氏名の入った保険証)
5)該当年度の市町村民税の証明書(原本)
  国保の方は15歳以上の国保加入者全員(高校就学前児童は除く)の税証明
  国保以外の方はお子さまが入っている保険の被保険者の方の税証明書
※4月から6月に自立支援医療を受ける場合は前年度となります。これは市町村民税がその期間に計算されるために最新年度が前年度に  なります。
6)源泉聴衆票または確定申告書(控) のCOPY
7)市町村民税住宅借入金等特別税額控除申請書(本人控え)のCOPY
8)印鑑
9)受給者証を郵送で希望の方
  長方3号 120×235mmの返信用封書に250円分の切手を張り、宛名は自立支援を受けるお子さんの名前。





平成21年10月より自立支援医療制度が一部変更となっています。
詳しい内容は現在調査中ですが、住宅ローン減税を受けていて年末調整では引ききれない所得税分を氏町村民税で調整をしているのですが、そのために上記7)の書類を毎年申請をしていたのですが、平成22年度の市町村民税分から申請をせずに自動的に調整をしてくれるとのことです。
その為に、所得税(その年の1月1から12月31日までの所得に対しての税金)と市民税(昨年の1月1日から12月31日までの所得に対して翌年度に徴収する)という期間の違いにより一部手続きが変更ななります。

ですから、2010年に手術を受ける方は管轄の保健所(センター)に早めに確認をしたほうが良いと思います。