三位一体改革の趣旨、目的など
「三位一体改革」とは、国と地方のもたれあい、二重行政による非効率、責任の所在の不明確などの現状を改革するするための地方分権改革のなかで、税財政面の改革を行おうとするときには、地方公共団体の重要な財源である国庫補助負担金、地方交付税、地方税の三者は密接な関係を持っており、これらを一体的に改革しなければならないとの認識から取り組まれている改革です。
具体的には、国が細かく使途を特定して地方公共団体に口出しする国庫補助負担金を出来るだけ地方税などの自由に使える財源に振り替えるとともに、地方交付税についても地方歳出の緩みを生じないような仕組みとしつつ、使途の特定されない財源であるという本来の趣旨と地方財源を保障するという重要な機能をうまく調和させながら、出来るだけ簡素な算定方式に移行していくなどの改革を行おうとするものです。
平成１５年度から１８年度にかけて、４兆円以上の国庫補助負担金改革、３兆円の国税から地方税への移譲、地方交付税の総額抑制と算定方式の簡素化などの改革が実施されましたが、この改革はまだまだ道半ばであるとともに、もっともっと本質的な議論を行いながら、正しい道筋による改革を続行していく必要があります。
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三位一体改革の総括（私見）