福祉,高齢者,介護,相続,会社設立,宅建,行政書士,枚方市

介護・高齢者福祉・障がい者コンサルタント

 

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                                         TEL/FAX 072−865−0724

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居宅介護、重度訪問介護、同行援護、

移動支援等の障がい福祉サービス
   事業指定申請
                     
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、
訪問リハビリテーション、居宅介護支
援、居宅療養管理指導、福祉用具貸
与等の介護サービス事業者指定申請
   


通所介護、通所リハビリテーション、
短期入所生活介護、短期入所療養介
護、認知症対応型共同生活介護、特
定施設入所者生活介護等の介護サー
ビス事業者指定申請
                
介護タクシー許可申請 

 

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  ◎ NPO法人とは

 

 正式名称を「特定非営利活動法人」といい、会社法人等との違いは活動が特定非営利活動法人促進法で定める17分野に制限されることや活動の目的が営利目的でなく非営利国的という点等です。

 ただ、17分野に制限されるといっても、実際には幅広い活動が今までにも認められていますし、それほど気にすることはありません。

 その他、よく質問されるのが、「非営利だから儲けてはためなのか?」ということですが、「非営利」という言葉の意味は利益分配(株式会社でいうところの株式配当)しないということなので、株式会社のような収益事業を行うことも可能です。

 NPO法人は原則誰でも、資金をかけずに設立できる法人であり、今後益々必要性が増していくと思われます。この機会に皆様の任意団体をNPO法人化してみませんか?全力でお手伝いいたします!!

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  ◎ NPO法人設立のメリット

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 NPO法人設立のメリットはたくさんありますが、以下、代表的なメリットを3点挙げます。

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 機ー匆馘信用の高さ

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 やはり、任意団体と法人では対外的な信用が違います。

 NPO法人は毎年決算書類の提出が求められており、それを誰  でも閲覧することが可能です。これにより第三者が財務面や活動  内容を把握することができるため任意団体と比べ対外的な信用   は高まります。

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 供|賃量召砲茲蠹亠や契約ができる

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 任意団体では、団体名での口座が作れなかったり、団体名で事  務所を借りることがで  きなかったり何かと不便です。通常は代  表者個人の名義で登記や契約をしまので、万が一トラブルとなっ  たときは、すべて個人の責任となってしまうおそれがあります。

 個人にあまり大きな責任を負わすことは酷ですので、法人化する  ことによって団体の責任で資産等の管理ができることは大きなメ  リットです。

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 掘\畧埜果が高い

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 NPO法人の場合、いわゆる「収益事業」を行わない団体は、    税金の減免申請を行うことにより、税金を支払う必要はありませ   ん。任意団体として事業を行う場合と比べ、はるかに節税効果    があります。

 

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 ◎ このような団体にオススメ

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 ・同好会等の代表個人名義になっている財産や契約の名義を団体 名義に変更したいとお 考えの方。

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 ・自分たちの活動に賛同してくれる方を多く募り、活動の規模を広  げたい方。

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 ・団体の活動内容が不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とし ている。

 (上記活動内容に該当するなら一般社団法人より節税面で優遇があります)

 

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 1.法の趣旨

 特別非営利活動促進法とは、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10(1998)年に制定され、同年12月1日に施行されました。

 公益的な活動を行う団体が簡便に法人格を取得することのできる制度として、民法第34条(公益法人の設立規定)の特別法と位置付けられています。

 法人格を取得することにより、契約などの法律行為の主体となり、法人名義での資産の保有等の財産管理ができるようになります。また、それと同時に法人としての社会的責任や法律上の義務を負うことになります。

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2.法人の要件

 法人は所轄庁の認証を受け、法務局で登記することにより成立します。

[目的に関すること]

(1)特定非営利活動とは、次に掲げる活動に該当する活動であって 、不特定多数の利益(※)の 増進に寄与することを目的とする 活動です。

1.保険、医療又は福祉の増進を図る活動

2.社会教育の推進を図る活動

3.まちづくりの推進を図る活動

4.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

5.環境の保全を図る活動

6.災害救援活動

7.地域安全活動

8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動

9.国際協力の活動

10.男女共同参画社会の促進を図る活動

11.子どもの健全育成を図る活動

12.情報化社会の発展を図る活動

13.科学技術の振興を図る活動

14.経済活動の活性化を図る活動

15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

16.消費者の保護を図る活動

17.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、  助言又は援助の活動

※不特定多数の利益

 社会全般の利益を意味し、活動の受益者が特定されないこと、構成員相互の利益(共益)を目的とする活動でないこと。

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(2)営利を目的としないこと

 活動により得た収益を構成員(役員や社員)に分配することはできません。次年度の活動のために繰り越すことになります。また、財産を構成員に還元することはできず、法人を解散する際の残余財産の帰属先は、国・地方公共団体、又は定款で定める特定非営利活動法人・公益法人等に限定されています。

 なお、法人は特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、その他の事業を行うことができ、その収益は特定非営利活動に充てることとされています。

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(3)宗教活動を主たる目的としないこと

 「宗教活動」とは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を強化育成することをいいます。

(4)政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的としないこと

 「政治上の主義」とは、政治によって実現しようとする基本的な原理・原則のことをいいます。

 

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