福祉コンサルタント　行政書士阪口・寺西共同事務所

建築一式工事	工事一件の請負代金が1,500万円未満又は述べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外	一件の工事の請負代金の額が500万円未満

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２．業種別に許可が必要

　建設業法は、建設業の業種を、建設工事の種類ごとに区分し、その業種ごとに建設業の許可が必要（法第３条第２項）です。

種　類	業　種	内　容	例　示
土木一式工　　　事	土木工事業	総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。）
建築一式工　　　事	建築工事業	総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工工事	大工工事業	木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事	大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事	左官工事業	工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事	左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土工・コンクリート工事	とび・土工工　事　業	イ　足場の組立て、機械器具・　建設資材等の重量物の運搬　配置、鉄骨等の組立て、工　　作物の解体等を行う工事ロ　くい打ち、くい抜き及び場　　所打ぐいを行う工事ハ　土砂等の掘削、盛上げ、　　締固め等を行う工事ニ　コンクリートにより工作物　　を築造する工事ホ　その他基礎的ないしは準　　備的工事	イ　とび工事、ひき工事、足場　等仮設工事、重量物の揚重　運搬配置工事、鉄骨組立て　　工事、コンクリートブロック据　　付け工事、工作物解体工事ロ　くい工事、くい打ち工事、く　い抜き工事、場所打ぐい工事ハ　土工事、掘削工事、根切り　工事、発破工事、盛土工事ニ　コンクリート工事、コンクリー　ト打設工事、コンクリート圧送　工事　、プレストレストコンクリ　ート工事ホ　地すべり防止工事、地盤改　良工事、ボーリンググラウト工　事、土留め工事、仮締切り工　事、吹付け工事、道路付属物　設置工事　、捨石工事、外構　工事、はつり工事
石　工　事	石工事業	石材（石材に類似のコンクリートブッロク及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事	石積み（張り）工事、コンクリートブッロク積み（張り）工事
屋根工事	屋根工事業	瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事	屋根ふき工事
電気工事	電気工事業	発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事	発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
管　工　事	管工事業	冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事	冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
タイル・れんが・ブロック工事	タイル・れんが・ブッロク工事業	れんが、コンクリートブッロク等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブッロク、タイル等取付けをはり付ける工事	コンクリートブッロク積み（張り）工事、れんが積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工事、石綿スレート張り工事
鋼構造物工　　　事	鋼構造物工　事　業	形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事	鉄鋼工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外公告工事、閘門、水門等の門扉設置工事
鉄筋工事	鉄筋工事業	棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事	鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
ほ装工事	ほ装工事業	道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事	アスファルトほ装工事、コンクリートほ装工事、ブッロクほ装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工　　　　事	しゅんせつ工　事　業	河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事	しゅんせつ工事業
板金工事	板金工事業	金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属等の付属物を取付ける工事	板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事	ガ　ラ　ス工　事　業	工作物にガラスを加工して取付ける工事	ガラス加工取付け工事
塗装工事	塗装工事業	塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事	塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面表示工事
防水工事	防水工事業	アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事	アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、注入防水工事
内装仕上工　　　事	内装仕上工　事　業	木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事	インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
機械器具　設置工事	機械器具設置工事業	機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事	プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
熱絶縁工事	熱　絶　縁工　事　業	工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事	冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は、燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
電気通信工　　　事	電気通信工　事　業	有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事	電気通信線路設備工事、電気通信機械設備工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事 TV電波障害防除設備工事
造園工事	造園工事業	整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑池を築造し、道路、建築物等の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事	植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事
さく井工事	さ　く　い工　事　業	さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事	さく井工事、観測井工事、還元工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
建具工事	建具工事業	工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事	金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
水道施設工　　　事	水道施設工　事　業	上水道、工業用水道のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事	取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
消防施設工　　　事	消防施設工　事　業	火災警報設備、消防設備、避難設備若しくは消防活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事	屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
清掃施設工　　　事	清掃施設工　事　業	し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事	ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

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３．許可の区分

大臣許可	２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合
知事許可	１つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合

※２つ以上の業種について知事許可を受けて建設業を営んでいる者　が、１つの業種につい　　て他の都道府県の区域内に営業所を設　　けて営業しようとする場合には、すべての業種について大臣許可を　受けなければならない。

４．一般建設業許可と特定建設業許可

　建設工事の最初の発注者から直接請け負った１件の建設工事について、下請代金の額が3,000万円以上（建設工事業については4,500万円以上）となる下請契約を締結する場合は、特定建設業の許可を受けなければなりません。

　それ以外の場合は一般建設業の許可で構いません。

５．許可の有効期限

　許可の有効期限は、許可のあった日から５年目の対応する日の前日をもって満了することとされています。

６．許可を受けるための要件

　建設業の許可を受けるためには一定の要件を備えていることが必要です。

（１）経営業務の責任管理者としての経験がある者を有していること

・許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員（業務を　執行する社員、取締役、執行役又は、これらに準ずる者）のうち１　　人が、次のいずれかに該当することが必要です。

・許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任　者としての経験を有し　ていること。

・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業　務の管理責任者に準　　ずる地位（使用者が法人にある場合にお　　いては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人で　　ある場合におい　てはその本人に次ぐ地位をいう。）にあって経営業務を補佐した経　験を有し　ていること。

（２）選任の技術者を有していること。

（３）請負契約に関して誠実性を有していること。

（４）請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

　　一般建設業の許可を受ける場合

　　　特定建設業の許可を受ける場合

次のいずれかに該当すること。

・自己資本の額が500万円以上であること。

・500万円以上の資金を調達する能力を有すること。

・許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。

次のすべてに該当すること。

・欠損の額が資本金の20％を超えていないこと。

・流動比率が75％以上であること。

・資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

（５）その他

　許可を受けようとする者が次ぎに掲げる事項に該当しないこと。

イ．成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者。

ロ．不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反　　した等によりその許可を　取り消されて５年を経過しない者。

ハ．許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届　　出の日から５年を経過し　ない者。

ニ．上記ハ．の届出があった場合に、許可の取り消し処分に係る聴　　　聞の通知の60日以内に　当該法人の役員又は個人の使用人で　　　あった者で、当該届出の日から５年を経過しない者。

ホ．営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者。

ト．禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑　　　の執行を受けることがな　くなった日から５年を経過しない者。

チ．建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せら　　れ、その刑の執行を終　わり、又はその刑の執行を受けることが　　なくなった日から５年を経過しない者。

リ．営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定　　代理人がイ．からチ．のいずれかに該当する者。

ヌ．許可申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重　　　要な事実の記載を欠い　たとき。

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７．手数料

大臣許可	新規許可　　１５０，０００円（登録免許税）
	更新許可　　　５０，０００円（申請手数料）
知事許可	新規許可　　　９０，０００円（収入証紙添付）
	更新許可　　　５０，０００円（収入証紙添付）

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