介護・高齢者福祉・障がい者福祉コンサルタント

 

行政書士office阪口

 

     

                      〒572−0832

                      大阪府寝屋川市本町11番25号

                      TEL/FAX 072−865−0724

                      e-mail:mach_ps_mini_cool@yahoo.co.jp

                       営業時間 平日 9:30〜17:30宅建,行政書士,枚方

 福祉,高齢者,介護,相続,会社設立,宅建,行政書士

 

 

 

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介護,福祉,高齢者,相続手続き,遺言書作成,会社設立,NPO法人設立,行政書士,寝屋川市,大阪

 



居宅介護、重度訪問介護、同行援護、

移動支援等の障がい福祉サービス
   事業指定申請
                     
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、
訪問リハビリテーション、居宅介護支
援、居宅療養管理指導、福祉用具貸
与等の介護サービス事業者指定申請
   


通所介護、通所リハビリテーション、
短期入所生活介護、短期入所療養介
護、認知症対応型共同生活介護、特
定施設入所者生活介護等の介護サー
ビス事業者指定申請
                
介護タクシー許可申請            

 

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、

移動支援等の障がい福祉サービス
   事業指定申請
                     
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、
訪問リハビリテーション、居宅介護支
援、居宅療養管理指導、福祉用具貸
与等の介護サービス事業者指定申請
   


通所介護、通所リハビリテーション、
短期入所生活介護、短期入所療養介
護、認知症対応型共同生活介護、特
定施設入所者生活介護等の介護サー
ビス事業者指定申請
                
介護タクシー許可申請                   

 

 遺言書を生前に作成することによって、残されたご家族や利害関係者の方の無用な争いを避けることができます。遺言は生前の大切な意思表示です。当事務所では、ご家族のため、きちんとした遺言書を作成するためのお手伝いをします。是非、当事務所にご相談ください

 

 



1.遺言書で指定できること

(1)相続に関すること

・相続分の指定、又はその委託

・相続人の廃除、又は排除の取り消し

・遺産分割の方法を指定、又はその委託

・特別受益分の持ち戻しの免除

・相続人相互の担保責任の指定

・遺留分の減殺方法

・祭祀承継人の指定

・遺言執行者の指定

 

(2)財産処分に関すること

・遺贈

・寄附行為

・信託の指定

 

(3)その他

・子の認知

・未成年の後見人の指定

・後見監督人の指定

※遺言書に書いても法的拘束力を持たない事項

・相続人の結婚や離婚について

・遺体解剖や臓器移植

・葬儀や香典に関する指示

                など

 

 

 

2、遺言書の種類

(1)自筆証書遺言

,垢戮銅筆であること(代筆、ワープロは不可)

⇒兒罎亮鑪燹大きさ、筆記具は自由(筆記具は消されないものが  ベター)

作成年月日を必ず記入

そ靆勝捺印(実印がよい)

ド筒に入れなくても無効にならないが、通常は封筒に入れて封印  する

ι筒に入れた場合、勝手に開封できない。家庭裁判所の検認が必 要

 

○メリット

・誰にも知られずに作成できる

・費用がほとんどかからない

 

×デメリット

・形式の不備や不明瞭になりがち

・偽造、変造、紛失の恐れがある

・遺言者が書いたものかどうかについて遺言者の死後、争いが起こ  ることがある

 

(2)公正証書遺言

‐攷唯果召立ち会い、公証役場にて遺言者が遺言内容を公証人  に口述する

公証人が遺言内容を筆記し、記載内容を読み上げる

0筝声圓半攷佑内容に間違いないことを確認、それぞれ署名・押  印(遺言者は実印)

じ証人が、遺言書が法律に従って作成されたものであることを付  記し、署名・押印して原本を公証役場で保管(正本・謄本は遺言者 や家族、遺言執行者などが保管)

※未成年者や、成年被後見人、推定相続人、受遺者、それらの配偶 者、公証人の配偶者、四親等内の親族などは証人になれない。

 

○メリット

・公証人が関与するため方式不備の理由により無効となったり、意味 不明のため後日紛争  が生じるという可能性が少ない。

・文字が書けない状態にある者でも遺言が可能である。

・公証人に自宅あるいは病院に出張してもらって作成することが可能。

・聴覚・言語機能に障害のある者でも作成が可能(平成12年改正民 法)。

・検認手続きが不要

・証拠能力が高く、安全であり無効になる心配がない

・偽造、変造、紛失の恐れがない

 

×デメリット

・証人が必要

・費用がかかる

・手続きが面倒

 

 ☆公正証書作成手数料

 

  目的の価格

  手 数 料

   200万円

  7,000円

   500万円

 11,000円

 1,000万円

 17,000円

 3,000万円

 23,000円

 5,000万円

 29,000円

  1億円まで

 43,000円

 

●これを超えるときは、超過額5,000万円までごとに、次の価格が 加算されます。

  3億円まで     13,000円

 10億円まで     11,000円

 10億円を超えるもの  8000円

※遺言手数料の場合は

 目的価格は、相続人又は受遺者1人ごとに計算され、合計額が1億円までは11,000加算された金額になります。

※正本・謄本の交付手数料は1枚250円です。 

 

公正証書遺言の保管

 原本は公証役場に、20年間、又は遺言者が100歳に達するまでのどちらか長い期間保管される。

 

 

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