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相続財産についてHEADLINE

相続財産となるもの

【プラスの相続財産】
・一般的な金銭債権(預金債権)
・損害賠償請求権・慰謝料請求権
・不動産(土地・建物・賃借権・借地権など)
・有価証券(株式、公社債、国債、手形など)
・動産(宝石、書画、骨董、家具)

・その他の財産 
  電話加入権、信託受益権、ゴルフ会員権、営業権、特許権など

【マイナスの相続財産】
・一般的な金銭債務(借金のこと)
・保証及び連帯保証債務など



相続財産にならないもの

<プラスの財産>(各受取人が権利者となる)
・死亡退職金
・遺族年金


<マイナスの財産>
・身元保証
・責任限度額と保障期間の定めがない保証契約など(判例S37.11.9)



生命保険金について

【権利の問題として】
 <相続財産になる場合>
・受取人が被相続人の場合

<相続財産にならない場合>
・被相続人が被保険者であり、相続人が受取人である場合


→ 相続放棄をしても保険金の受取は可能

<生命保険金の遺産分割での扱い>
・特別受益分として遺産に加えて解決する方法が採られている。一般的には、どの程度認めるかについては「被相続人の支払った額」あるいは「死亡時の解約払戻金」など。
 【相続税の問題として】
【適用される税金について】
 契約者が被相続人
 受取人が相続人または第三者の場合
相続税 
 契約者が被相続人以外
 受取人がその契約者
一時所得による税金
(所得税・住民税)
 契約者が故人以外
 受取人が故人および契約者以外
 贈与税

  国税庁の関連サイト

死亡退職金について

労働契約期間継続中に亡くなった場合

   退職金を特別受益分とみられるケースがあります。


  国税庁の関連サイト







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