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遺産分割協議についてHEADLINE

遺産分割とは


遺産分割の重要なポイントは「共同相続人全員による遺産分割協議でなければ無効」ということ。その相続人が、家族にとってどのような立場であろうと関係がありません。たとえ、今まで一度もあったことがなくても、相続人である限り無視することはできません。例外は相続放棄をした場合だけです。

 予め遺産分割協議が困難なことが想定される場合は、公正証書遺言の作成をお勧めします。

遺産分割協議書の報酬規定

 遺産分割協議書の作成(不動産のみ)  10,000円

 
この他、登記の実費費用が必要となります。


  不動産名義変更のお見積もり  

相続人の中に海外在住者がいる場合  外務省HPへ


海外に在住しているため日本に住民登録がない場合などは、
「実印による押印」と「印鑑証明書の添付」による本人および本人の意思確認に代わって、
必要となる書類に署名をすることによって証明書に代える方法を採ります。
 この方法を
署名証明といいます)

 証明の必要な書類を、当人(相続人)が在外公館に持参し、領事の面前で署名・拇印することにより、
  領事が「間違いなく本人が署名した書類である」ということを証明します。

 具体的には、当事務所では、「遺産分割協議書」及び「委任状」をワード文書等で作成し、
  依頼者(あるいは、海外在住者に直接)に宛て、メールに添付して送付し(もちろん郵送・ファックスも可)
  在外公館で署名証明をしてもらったものを日本側に郵送で送り返してもらっています。
  返送は原本が必要です。(コピー文書、ファックス等は手続きでは不可)

 また、「署名証明」と同時に住民票に替わるものとして、在留証明も併せて取得していただいています。

相続人に次のような者がいる場合の手続

 必要な手続き
行方がわからない者  不在者の財産管理人の申立てをする。

・不在者が7年以上生死不明である場合は失踪宣告の申立ても検討課題。
相続人に未成年者 原則 → 親権者が未成年者に代わって協議に参加する。

しかし、現実的には、親権者と未成年者が共同相続人であるケースが多く、その場合は、
特別代理人選任の申立てを裁判所に申し立てなければならない。

特別代理人には、例えば近親者(叔父叔母など)を指定することが考えられる。
意思表示ができない者  後見開始(成年後見人)を申立てる。

ただし、既に後見開始の申立てがされており、成年後見人となっている者も共同相続人になっている場合(たとえば、子供が成年後見人になっている場合)は、やはり
特別代理人の申立てをしなければならない。








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