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遺留分放棄

遺留分放棄の報酬規定

遺留分放棄の申立書の作成及び提出(1人につき)
・10,000円(税抜き表示)


 
この他、実費費用が必要となります。

遺留分の放棄をするとどうなる?

遺留分の放棄をすれば、その方は「遺留分のない相続人」になります。別な言い方をすれば、遺留分の放棄をしても、遺留分を主張できなくなったということ以外は、他の相続人と何ら変わりがありません。これは相続放棄が、「はじめから相続人ではなくなる」のと比べてみれば違いは明らかです。

<遺留分の放棄は、被相続人の「相続開始前」と「開始後」において手続き方法が異なります>
相続開始前 「家庭裁判所の許可」(審判手続き)が必要となります。
 被相続人の生前に無制限に遺留分の放棄を認めると、被相続人から放棄を強要されたり、民法の定める均等相続の原則に反するおそれがあることから、「家庭裁判所の許可」を要件として遺留分の放棄が認められています。
 相続開始後 自由に認められています。
 相続開始後においては、被相続人から遺留分の放棄を強要されるなどの事情を考慮する必要がないので、原則、自由に認められています。


遺留分放棄の審判

遺留分放棄許可の申立てを受けた家庭裁判所は、許可を認めるか否か審判を行います。
審判においては、次のような事項が判断基準になると考えられます。

 @ 遺留分放棄の申立てが本人の意思に基づくか否か
 A 均等相続の原則(相続人が皆平等に相続する)からみて相当であるか

 この@について疑義があれば許可されることは難しいと考えられますが、
  Aについても許可されるか否かの判断においては重要なポイントとなります。

・父と母の相続について複数の相続での調整を図るなど、
全体として「代償的給付の履行の有無」等が考慮されます。

遺留分放棄が許可された場合、次のような法的効果があります。

 被相続人が自由に処分できる財産の範囲が増加する
ただし他の、共同相続人の遺留分に影響を及ぼすことはありません。

なお、遺留分の放棄の効果は代襲しないと考えられますが、遺留分を放棄した推定相続人が被相続人よりも先に死亡し、後順位の相続人が法定相続人となった場合には、独自の相続人としての権利として遺留分を有します。

遺留分の放棄が許可された場合であっても、相続人たる資格を喪失するわけではないので、被相続人の遺言がない限り、法定相続分に応じて被相続人の財産を包括的に承継します。







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