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遺留分減殺請求についてHEADLINE

遺留分減殺請求権とは

相続が開始し、遺留分が侵害されている場合において発生する権利であり、

 相続開始前に行使したり
 保全を求めたり

することはできません。



遺留分減殺の方法


遺留分減殺の効果は、意思表示のみで達成されます。
一般的には、内容証明郵便によってすることが多いです(配達記録付き)。
裁判所を介した手続き(訴訟・調停)による場合は、
一般的に調停期日等で相手方に意思表示が到達したものと扱われます。

【時効・除斥期間】
遺留分減殺請求権は次の時間の経過により消滅します。
 相続開始及び遺留分の侵害(減殺すべき贈与・遺贈があったこと)を知ってから1年間
  (時効期間)
 相続開始から10年間
  (除斥期間)

【対象となる財産】
 遺贈
 一定の範囲の贈与
 不相当な対価をもってなした売買等の有償行為(当事者双方が知ってした場合)

【遺留分額算定の基礎となる財産の額について】
共同相続人中に、次のような場合において贈与(特別受益)を受けた者があるときは、その贈与の時期にかかわりなく、その贈与の価格が算定されます
 婚姻
 養子縁組
 生計の資本


遺留分減殺の効果


遺留分減殺請求が有効にされた場合は、共有物分割の手続きによることになります。

遺産分割協議の手続きに移行するわけではありません。

 遺留分減殺請求調停  【減殺の対象】
・全遺産の包括遺贈
・特定遺贈
・贈与

 不調  民事訴訟(地裁) 「共有物分割訴訟手続き」
 遺産分割調停  【減殺の対象】
・割合的包括遺贈(相続分指定遺贈)

 不調  審判手続き 「遺産分割の審判」


遺留分減殺請求の報酬規定


報酬規定

裁判所に対する遺留分減殺請求の申立書の作成及び提出

84,000円


 
この他、実費費用が必要となります。








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大阪府吹田市千里山西1-41-23
ダイサンビル2F
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