公的面会交流事業の開始を求める

民法766条が改正され、離婚をする際には、子どもの面会交流についての取り決めをしなければならないことが明文化された。これを受けて、離婚届の用紙にも面会交流についての取り決めを記載する欄が設けられた。この法律が施行されたのが、平成24年4月1日からなので、1年が経過した。しかし、現実に面会交流が増えているかということについては、疑問がある。条文の文言が変わっても、面会交流が実現しにくい要因は、多くあるからである。

第1の原因は、離婚協議の当事者のお互いに対する心理状態である。相互に嫌悪感、不信感、恐怖感等があるため、子どもと同居している監護親は、子どもと同居していない非監護親に対して、子どもを会わせたくないという気持ちになることが少なくない。不安感を持つこともある。また、会わせることは仕方がないとしても、相手方と打ち合わせをしたくない、することができないという場合もある。面会交流の場所に、親、兄弟等に行ってもらう場合も多い。しかし、そのような協力者が、身近にいないことも少なくない。

そのままだと、特に子どもの年齢が低い場合は、面会交流は実現しない。事実上あきらめてしまう場合が多いが、無用なトラブルの原因になることもある。

面会交流が実現しにくり理由の第2として、調停等の協議で離婚をする場合でも、離婚やお金のことで精一杯で、子どもの面会交流を実施について、あまり具体的な取り決めをしない場合が多いことも、面会交流が進まない理由となる。子どもの親どうしとして新しい関係を構築する場になっていないのである。

一方、面会交流が実施される必要性は大きい。

 それは、子どもにとって利益があるからである。子どもは、特に年齢が低いほど、自己中心的に物事をとらえる傾向がある。「親が離婚したのは、自分が良い子でなかったからだ。」と考えてしまうわけである。「親と会えないのは、自分が親に愛されていないからだ。」ということも無意識に感じかねない。これに対して、定期的に非監護親と面会し、きちんと養育費が支払われることによって、子どもは、「両親の間には事情があって離婚になったけれど、非監護親も、自分のことを気にかけてくれている。」ということが実感でき、自信を持ち、気持ちが安定し、他人と調和していくことの後押しになる。

 非監護親の子どもに会いたいという気持ちは、時代を追って強くなってきている。近時、面会交流をめぐる裁判例も増えてきている。また、子どもを失ったという喪失感は、非監護親に対して深刻な影響を与える。そういう場面に、弁護士としての仕事をしている関係で、何度か立ち合ったことがあった。監護親にとっても、非監護親が定期的に面会し、親としての自覚を維持することが、例えば養育費の支払いに寄与したり、自分ができない教育等を非監護親に面会交流を利用して行ってもらうというメリットも、実際に、よく見られる。

このように面会交流は、必要もあり、メリットも大きいが、親どうしの不信感等があって実現が困難な状況もあるわけである。考えてみれば、当事者どうしで解決できないことがあったために離婚に至ったのであるから、それはついてまわる宿命みたいなものかもしれない。しかし、親の事情を子どもに押し付けるわけにはゆかない。子どもには、非監護親からも養育される権利がある。

この困難な問題を解決するのが、面会交流支援事業である。東京都では、既に始められている。専門家の関与の上での面会交流が必要となるが、個人や商業ベースでは限界がある。自治体の公的事業にふさわしい事業である。自治体が支援事業を行うことは、面会交流の必要性を啓発することにつながるし、当事者にも安心感を与える。子どもは国の宝である。事情があって親の力が及ばないところがあるなら、自治体は積極的に援助するべきであると思う。是非、宮城県、仙台市においても、公的な面会交流支援事業を始めていただきたい。

平成25年4月23日 河北新報掲載

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